2022年に設立されたアポロ財団は、社会全体の機会創出を目指しており、過小評価されている個人の機会拡大に取り組む非営利団体に対して、10年間で1億米ドル（約140億円）を提供することをコミットメントしています。
エティックは、1993年の創業以来、一貫して社会の未来をつくるリーダーの育成に取り組んできました。今回、アポロ財団やコモンライトとの対話を重ねる中で、ソーシャルセクターの組織・団体が持続的成長を遂げていくためには、創業経営者だけではなく、組織内で日夜奮闘しているミドルマネージャーへの支援が不可欠との考えに至りました。
また、育成機能が脆弱なソーシャルセクターにおいては、組織内で人材育成を完結させるよりも、業界全体でノウハウを共有し、人をつなげ、リーダーを育てていくことが、持続的な発展につながると信じています。
本プロジェクトは、子どもや若者、女性の機会格差の是正にかかわる事業に取り組む組織の人材育成を通じて、日本社会全体の機会創出に貢献することを目指しています。
アポロ・グローバル・マネジメント（「アポロ」）は、グローバルなオルタナティブ資産運用会社です。また、リタイヤメント・サービス事業であるアテネを通じて、退職資産形成に関するソリューションを提供しています。2023年12月31日現在、アポロの運用資産残高は約6,510億米ドル（約91兆円(注)）となっています。アポロは、2022年にアポロ財団を設立し、その資源を活用するとともに従業員を関与させ、プラットフォーム全体による革新的なイニシアチブを通じて地域社会に対し長期的かつポジティブな影響をもたらすことを目指しています。（注）2024年1月1日時点、1ドル = 140円換算
アポロ財団
Executive Director
Lauren Coape-Arnold
アポロ財団を代表して、エティックと協働して日本での社会起業家支援エコシステム構築というミッションを推進できることを誇りに思っていることを申し上げます。
エティックの活動は、アポロ財団の経済的繁栄というコミットメントを具現化したものです。このプログラムは、カスタマイズされた研修、支援を求めやすいアクセラレーター、そして楽しいコミュニティ意識を備えた社会起業家に投資することで、日本の多くの若者の機会を拡大させることができると信じております。さらに、エティックが非常にオープンマインドで、そしてアポロの従業員ボランティアとの協働に熱心であることがこの提携に大いに貢献しています。
我々はエティックのこの真摯かつ謙虚な協調精神に感謝し、この協働関係がもたらす社会的影響を楽しみにしております。1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進する認定NPO法人です。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1,900名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国80地域の連携組織へ広げています。
特定非営利活動法人エティック
Director of International Partnerships
Mitsuhiko Yamazaki
わたしが初めてマネージャーになったころの素直な気持ちは、『マネージャーとして自走を始めるまでを手助けしてくれる、そんな人や機会はないだろうか』でした。自分の頭で考え、具体的なアクションに落とすための技術・姿勢を身につけたかったのだと思います。
本プログラムは、そんなわたし自身の疑問と、多くのソーシャルセクターの現役マネージャーたちの声を聴くなかで生まれたものです。たくさんのテクニックや経験論をお伝えするよりも、参加するお一人ひとりの個別の課題感にもとづいて自走に向けた最初のステップをサポートすることが特徴です。
今まさにマネジメントの悩みと葛藤の中にある方にはもちろん、マネージャーの成長を通じて事業・組織の発展を目指す経営者の方にも、ぜひこのプログラムを活用いただけたらうれしく思います。
コモンライト合同会社
代表
Mariko Miyazaki
担い手がいない、育たない、フラットな組織だから不要では？…… マネージャーに関するいろいろな声が聞こえてきます。
どのような形態の組織であっても、中心となるマネージャーの活躍は、事業成長の原動力であり、社内外のリソースを活用して育成をサポートする意義が大きいことは言うまでもありません。
チームで成果を出すことのダイナミックさと面白さと感動を味わう、そんなマネージャーを増やし、事業成長、すなわち社会課題解決を後押ししていきたい、それが、わたしたちが本プログラムを開発した理由です。
見たい未来に向け、本人だけでなく、組織の人材育成力を育む旅を、ぜひご一緒しましょう。
